2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
有名なたばこ、禁煙すると一人当たりの医療費は減るんだけど、長生きする人が増えるのでトータルの医療費は増えると、これ非常に有名な研究ですよね。 健康づくりというのは確かに効くんです。予防健康づくりはね。元気、健康になるんだけど、長く生きるんですよ、結局ね。その可能性が強いです。結局、医療費掛かっちゃうわけですよね。これ、文脈を変えなきゃいけないと、僕は。
有名なたばこ、禁煙すると一人当たりの医療費は減るんだけど、長生きする人が増えるのでトータルの医療費は増えると、これ非常に有名な研究ですよね。 健康づくりというのは確かに効くんです。予防健康づくりはね。元気、健康になるんだけど、長く生きるんですよ、結局ね。その可能性が強いです。結局、医療費掛かっちゃうわけですよね。これ、文脈を変えなきゃいけないと、僕は。
また、喫煙についても、禁煙支援マニュアル、元々今回のコロナに関係なく、たばこは健康には悪いものですから、普及啓発、禁煙支援マニュアルを作成したり、それから世界禁煙デー、こういったときに、様々なイベントを通じて禁煙、喫煙対策、そういったこともやっています。 また、特に喫煙所ですね。
他に、このガイドラインによりますと、例えば運動でありますとか禁煙でありますとかバランスの取れた食事、こういうのが重要であるでありますとか、様々なこと言われているんですが、一つは、認知症にならないというか、予防するためのトレーニングみたいなものも必要ですし、あわせて、社会参加、健康のために動くだけじゃなくて、社会に参加するという、能動的に社会に参加するということ自体が認知症に対して効果があるのではないかと
日本で有名な医療機器といいますとパルスオキシメーターでありますけれども、あと、今、キュア・アップというんですかね、たばこをやめるのに、一酸化炭素か何かの量を見ながら、もし吸ったらすぐにそれが医療機関に行って吸ったって分かるというようなものがあって、それですぐに監視をして禁煙を進めようというようなもの、こういうものは出てきておりますので、全く出てきていないわけではないわけでありますが、独創的なものという
○伊藤孝恵君 密の議場に密の禁煙ボックス、国会の浮世離れっぷりを象徴しております。 委員長、危機管理の要諦は最悪の事態を想定することです。こういったコロナ禍における感染防止対策及び危機対応、その十分な議論を参議院議長に申入れすることを提案いたします。よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。
脳卒中を始めとした循環器病の予防には、栄養や運動、禁煙等の生活習慣の改善が重要であります。厚生労働省としても、これまでも、第二次健康日本21に基づき、国民の健康に対する意欲を醸成するためのイベントの開催など、健康増進、生活習慣病予防に向けた普及啓発に取り組んでまいりました。
ことしの四月に、健康増進法で禁煙のスペースをしっかり確保していかなきゃいけないということで、かなり苦労されておられます。そして、六月にはＨＡＣＣＰの義務化ということで、あれもこれもこれもという大変な中で今コロナが起きてしまっている。こちらでいけば、本当に四重苦という状況です。
そして、今お話ありましたように、禁煙であったりＨＡＣＣＰであったりいろいろなものが重なっていることも重々理解しております。
まず世界保健機関、ＷＨＯも、あるいはヨーロッパ疾病予防管理センター、ＥＣＤＣ、さらには東京都医師会、日本禁煙学会、こういった多くの医療関係組織が新型コロナ感染や重症化を予防するために禁煙をすること、これを推奨しているんです。 私は、先月三日の参議院の本会議で、実は総理にこうただしたんですね。
折しも、本年四月一日から改正健康増進法が全面施行されたところであり、政府としては、受動喫煙対策の強化や禁煙支援について更に取り組んでまいります。 東京大会の延期、大会組織委員会、追加費用についてお尋ねがありました。
こうした研究成果に基づいて、世界保健機関、ＷＨＯやヨーロッパ疾病予防管理センター、東京都医師会、日本禁煙学会といった多くの医療関係組織が、新型コロナウイルスの感染や重症化を予防するために禁煙を強く推奨しています。
今は禁煙をいたしまして、どちらかというとたばこの煙は煙たいと思う立場になりました。 本年の一月二十三日に自治税務局から発出をされました事務連絡で、令和二年度の地方税制改正、地方税務行政の運営に当たっての留意事項の中に屋外分煙施設等の促進についてという発出があるのは私も承知をしております。
いろいろな便宜供与がありますし、例えばよく、ホテルの部屋のことでいえば、いつもあるのは、喫煙、禁煙、最近は喫煙に対して厳しいですけれども、そういう指示とか便宜供与電に書きます。
厚生労働省では、第二次健康日本21におきまして平均寿命の増加分を上回る健康寿命の延伸を目標に掲げまして、その具体的施策として、企業、団体、自治体と協力、連携し、適度な運動、適切な食生活、禁煙、健診の受診等を通じて健康づくりを進めるスマート・ライフ・プロジェクトを展開するなどの取組を進めてまいりました。
厚生労働省では、健康寿命を延ばしましょうをスローガンとするスマート・ライフ・プロジェクトを立ち上げ、適度な運動、毎日プラス十分間の運動、適切な食生活、毎日プラス一皿の野菜、禁煙、たばこの煙をなくす、プラス、健診の受診、定期的に自分を知ることを呼びかけています。
先ほど申し上げさせていただきました、まず第一種施設につきましては、敷地内禁煙であるものの、その屋外の一部について喫煙が可能な特定屋外喫煙場所という類型を法律上設け、その場合には標識の表示を義務付けてございます。この標識につきましては、地方公共団体に標識例を通知してございますとともに、特設サイトからでもダウンロード可能としているところでございます。
○芳賀道也君 資料の十一ページにもあるように、当初の塩崎案では国会内も全面禁煙だったところが、現行の健康増進法では国会の建物内に喫煙場所をつくれるようにトーンダウンしてしまったとあるんですが、この経緯もお聞かせいただけませんでしょうか。
これ、改正をさせていただいた法案を国会で可決、成立をしていただいて、いよいよ来年の四月一日から施行されるわけでありまして、多数の方が利用する施設については、原則屋内禁煙としつつ、喫煙専用室でのみ喫煙できることを原則としております。
これからまた、遺伝子の検査、遺伝子治療、そしてｉＰＳ等の再生医療、それからオプジーボやキムリアのような抗体医薬品、そしてＡＩやスマホを利用したアプリケーション処方、これは禁煙なんかでも入ってきますけれども、これまで想像がつかなかったようなものがどんどん考えられてきます。それはまた、社会保障費の高騰と財源問題にも結びついてくるわけですけれども。 ここで質問でございます。
厚生労働省では、第二次健康日本21におきまして平均寿命の増加分を上回る健康寿命の延伸を目標に掲げ、その具体的な施策として、企業、団体、自治体等と協力、連携し、適度な運動、適切な食生活、禁煙、健診の受診等を通じて健康づくりを進めるスマート・ライフ・プロジェクトを展開しています。
具体的には、企業、団体、自治体の参画を得まして、運動、食生活、禁煙、健診の受診について具体的なアクションの呼びかけを行いまして、健康寿命の延伸に向けて取組を進めてございます。 今後とも、これら取組によりまして、がんの発症予防を含めた健康づくり施策を進めてまいりたいと考えてございます。
○国務大臣（柴山昌彦君） 今御指摘をいただいたとおり、ＮＴＣ及び隣接する国立スポーツ科学センターにおいては、屋内施設は全面禁煙なんですけれども、屋外については指定場所を除いて敷地内禁煙という立て付けとなっております。
一般の人こそ守らなきゃいけないわけですから、敷地内全面禁煙するのが一番受動喫煙の心配がないわけでありまして、是非ともその方向で検討をしていただきたいというふうに思います。 さて、これもスポーツ施設全体の関連ですから、文科大臣に質問ということになるんでしょうか。 オリンピック関連施設を全面禁煙にする、敷地内も含めてですね。
○国務大臣（鈴木俊一君） オリンピック・パラリンピック大会におけますたばこの取扱いにつきましては、二〇一〇年にＩＯＣとＷＨＯが合意をいたしましたたばこのないオリンピックということを踏まえまして、原則屋内禁煙とされてまいりましたけれども、ＩＯＣからの指示に基づいて、二〇一八年の平昌大会では敷地内禁煙となったと承知をしております。
しかし、禁煙教育で体に気を付けて吸いましょうとか、アルコール依存症について教えるときに適度に楽しむ嗜好物ですとか、こんなことを教えるわけがないんですよ。特に、たばこについては喫煙者を減らす方向で、健康被害をリアルに周知することや未成年者の喫煙をなくすための取組というのが強まっているわけです。
この第二次健康日本21の中では、健康寿命の延伸、健康格差の縮小を始めとする目標を掲げまして、適度な運動、適切な食生活、禁煙、健康診断の健診、検査の検診の受診率向上などについて、地域や職場などを巻き込みながら取組を進めてございます。 厚生労働省としましては、このような取組によって、子供から高齢者まで全ての国民の疾病予防や健康づくりを推進してまいりたいと考えてございます。